テレワークの現状とこれから必要な対策

新型コロナの影響により、多くの企業が通勤や出社のリスクを考慮し、社員の健康、安全を最優先して半強制的に「テレワーク」を推進しているかと思います。
しかしながら、慣れないテレワークのせいで、業務コミュニケーションの方法など新たな課題が顕在化してきました。
テレワークを導入したものの、マネジメント側にも不安が募っています。
この現状に、企業は今後どのように立ち向かえばよいのか、そのために必要なことをお伝えします。

■そもそもテレワークとは？
一版社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。
テレワークは働く場所によって、以下の自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
その中でも特に新型コロナ対策で脚光を浴びたのが在宅勤務です。

・在宅勤務
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
・モバイルワーク
顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
・サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

■テレワークのマイナスの側面
以前よりテレワークができる制度は広がりつつありましたが、株式会社あしたのチームの調査によると、実際に使い始めたのは2020年以降の企業が半数以上で、コロナの影響で急いでテレワーク導入を始めた企業が多いのが現状です。
社員からすれば、通勤のストレスから解放され、働きやすさは上がりましたが、企業の管理職の中には、苦労している方もいます。
例えば、
「在宅勤務になり、部下と顔を直接会わせることができないので、細かい部下の状況の把握や指示など管理がしづらくなった」という意見もあります。
在宅勤務は、社員と社員の間、社員と上司の間のコミュニケーション問題が常につきまといます。
新型コロナの影響により不可逆的となった在宅勤務での働き方を今後も企業が推進していくためには、下記懸念点に対する対策も急務になります。

　・テレワーク不可の部署、職種との差による不満にどう対処するか。
　・社員と社員の間、社員と上司の間のコミュニケーションをどう担保するか
　・成果での評価基準と方法/社員が成果で評価されることに納得できるか。
　・離籍時間や移動時間をどう評価し、規程に落とし込むか。
　・セキュリティーをどう担保するか。

■テレワークに対する今後の対策
現状の仕事のやり方のままで、ITを利用するだけではうまくいかないことが多いです。
なぜなら、仕事のやり方を変えるということは、何かをやめることでもあるので、現場だけでは解決することは難しいからです。経営トップのコミットが必要になります。
その中で、最も効果のある方法は、まずは「社内業務の見直し」です。
見直しをする際のポイントは、以下です。
① Reduce（減らす、削減）
② Abolish（無くす、廃止）
③ Reuse（使いまわす、再利用）
④ Outsource（アウトソース）
テレワークで可能な業務、難しい業務を分けることで、管理職も部下に対して指示がしやすくなります。
テレワーク制度やその他の制度なども、何のためにその制度を実施するのかと言えば、企業存続のために社員に安心して働いてもらい、より成果を上げてもらうためです。
テレワーク制度のマイナス面も今後は検討いただき、どのような対策を打ち、困難に立ち向かっていくのか、その姿勢こそ企業の将来がかかっていると思います。

社会保険労務士法人ユニヴィス　代表社員　池田久輝